御社では、従業員のメールにスパムメールが送られてきていますか？
ある程度、システムではじくこともできますが、ゼロにするのは難しいでしょう。

「米McAfeeでは、スパムメールによる労働力損失額を算出。1時間に30ドルを稼ぐ従業員
1人あたりで1日につき50セント、年間では1人あたり182.5ドルの損失がスパムメールの
処理によって発生する」そうです。

日本では、「迷惑メール規制法」が改正され、オプトイン方式による規制が始まっています。
（広告メールは、あらかじめ送信に同意した者のみに送信を認める）
罰金も３０倍（3000万円以下）に強化され、海外からのメールも規制の対象になっています。

御社ではスパムメールは減少していますか？

（引用した記事のURL)
「スパムメールによる損失は従業員1人あたり年182.5ドル、McAfee試算」
（2009/03/10　InternetWatchより）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/10/22725.html

名古屋大学で、「同大工学部と大学院工学研究科の０３年当時の学生や教職員計１１４１人
分の個人情報がインターネット上に流出した」そうです。
この手のニュースでは、必ず「被害は出ていない」と一言加わりますが、今後、どうなるかは
不明です。

韓国で振り込め詐欺のグループが逮捕されましたが、「犯行に使われた
IDとパスワードが、2008年の某インターネットショッピングモールから
個人情報が大量に流出した事件によって漏えいした情報である可能性」
があるそうです。

あちこちで流出した個人情報が、数ヵ月後、数年後に悪用される危険性
が高く、将来にわたる被害が起こる可能性があります。

企業でも具体的な情報漏えい対策を行う必要があるでしょう。

（以下、引用した記事のURL)
「名古屋大：個人情報１１４１人分ネット流出」
（2009年2月28日　毎日新聞より）
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090228k0000m040144000c.html

「海の向こうの"セキュリティ"第30回」
（2009/03/03　InternetWatchより）
http://internet.watch.impress.co.jp/static/column/security/

神奈川県は「国に対して、地方公共団体が保有する個人情報を意図的に
流出させる行為に罰則を適用する法整備を要請」しました。

神奈川県立高校の生徒11万人以上の個人情報が流出した事件を受け、
「被害拡大の防止策を検討してきた」が、「インターネット上に意図的に
個人情報等を流出させる行為を規制する法律が十分でないことから、
現状としては対応に限界があると説明している」そうです。


多くの情報流出が社会問題化しているため、国が情報セキュリティ関連法の整備を行うこともありうるで
しょう。今後の動きに注目したいですね。（続く・・・）

御社は、新年度に向けてセキュリティ対策を強化するご予定はありますか？

不況の時代、従業員管理まで手が回らず、情報漏えいやウィルス感染してしまったら大変です。
事が起こってから事態を収拾するにはコストも労力も甚大です。
事前に手を打った方がはるかに、時間もコストも低く抑えられます。

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ファイルの情報流出が話題ですが、「ファイル共有ソフト利用者の3人に2人は情報流出を心配」
しているそうです。（昨年9月、日立製作所ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄﾚｽﾎﾟﾝｽﾁｰﾑによるインターネットユーザ対象の
オンラインアンケート。有効回答2万189人）

ファイル共有ソフトや利用目的についても、かなり具体的に
あがっています。

「1年以内にファイル共有ソフトを利用した経験のあるユーザーは
10.3％」（昨年度9.6％）、
「利用しているファイル共有ソフトは、「Winny」が28.4％、
「Limewire」18.3％、「Cabos」15.1％、
「WinMX」10.3％、「Share」10.2％」だそうです。


「ファイル共有ソフトの利用目的では、「無料で音楽ファイルがダウンロードできる」58.0％、
「無料で映画がダウンロードできる」24.7％、「無料でアダルト映像がダウンロードできる」
21.6％などが上位」です。

ちなみに「ファイル共有ソフトを介してウイルスをダウンロードしたことがあるユーザーは
45.5％で、そのうち「感染した」のは17.3％」です。
「ウィルスのダウンロード経験をソフト別に見ると、「Share」が59.3％で最も多かったが、
「感染した」に限ると「Winny」が22.6％」が多いです。

ファイル共有ソフトによる情報流出を心配して「「自宅のPCでは勤務先の仕事をしない」
ユーザーは70.7％を占め、2007年調査の57.7％から増加」しているそうです。

IPAではありませんが、よっぽど大きな流出事件でも起こらない限り、従業員に対して、
自宅のパソコンでのファイル共有ソフトの利用を禁止するのは難しいでしょう。
でも情報流出が起こってしまったら大変です。
禁止までは行かなくても、「自宅PCで仕事をしない」や「仕事のファイルを持ち出さない」など、
「ファイル共有ソフトによる情報漏洩被害の防止に向けた啓発」が必要でしょう。

さて、御社では情報流出防止のため、従業員管理はどのようにされていますか？（続く・・・）