国際電気通信連合(ITU:The International Telecommunications Union)の調査結果が発表されました。
それによると、インターネットと通信技術の導入状況や知識において、世界152カ国の中で日本は13位となり、2年前の11位より2位下落しました。総合順位1位は2年前と同じく韓国でした。
2位はスウェーデン、3位はアイスランド、4位デンマーク、5位フィンランドと北欧諸国が続きます。韓国以外のアジア圏では香港が6位、日本が13位、シンガポール19位、マカオ21位など。英国は10位、米国が17位(同17位)、フランスが18位などとなっており、上位のほとんどは欧州とアジア太平洋諸国が占めています。

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なお、新興国の携帯電話普及率は70%で、携帯電話の利用者が20%と大きく増加しています。
先進国では携帯電話はほぼ飽和状態で、普及率は114.2%。すでに1人が1台以上所有している状態です。

この調査は情報通信技術(ICT)に関して世界の152の国と地域を対象に、アクセス、利用、スキルの3項目における独自の11の指標に基づいて調査を実施し、実態を評価したものです。
9月12日にワールドビジネスサテライト(テレビ東京)で「スマートフォンに迫る危機とは」というニュース特集が放映されました。弊社も取材を受け、スマートフォンのセキュリティの必要性についてコメント。またAndroid携帯のセキュリティ対策ソフトウェアをご紹介しました。

以下、番組ウェブサイトの紹介文です。
普及が加速するスマートフォンを、ビジネスの現場で活用するケースが増えています。外部から会社のデータなどを閲覧することもできビジネスマンにとって便利になる一方で、企業のデータなどが不正に流出するリスクも高まっています。スマートフォン経由の情報流出を防止する最新技術を取材しました。

ビジネス利用が急加速しているスマートフォン。
会社の業務にスマートフォンを使用する流れはもう止めることは難しくなっていることは、この記事や、この記事でご紹介しました。
番組中でもコメントしているように、スマートフォンの利用履歴(ログ)を取っておくことは効果的な情報漏えい対策となります。何か問題が起きたときに、過去に遡って行動履歴をたどれる、つまり原因の特定を可能にしておくことは業務用PCであれば当然の対策です。スマートフォンも同様のセキュリティ意識をもって履歴(ログ)を取得、管理していくことが求められます。

番組ウェブサイトhttp://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

(一定期間が過ぎると公開終了となります。)

マカフィーが9月12日に発表した調査結果によると、スマートフォンユーザーの約9割(87.5%)がセキュリティ面に不安を持っており、また実際にスマホのセキュリティ上の問題に遭遇した人が約6人に1人(17.5%)という結果が出ています。

スマートフォンに求めるセキュリティアプリは、1位ウイルス対策(67.3%)、2位データのバックアップ(37.8%)、3位データのリストア(27.8%)となっていて、Webフィルタリング(5.2%)、リモートワイプ(6.3%)、Webプロテクション(6.7%)などの機能はあまり高い数字は出ていません。
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最も不安に感じているのは「ウイルスやマルウェアの感染」(57.3%)で、「スマートフォンを紛失すること」(47.7%)、「連絡先や写真データなどの個人情報の流出や消失」(41.1%)が続いています。

実際に遭遇した被害内容は迷惑電話やメールなどの着信や受信(9.9%)が最多。数は少ないものの、「ウイルスなどのマルウェア感染」(2.7%)、「不正なウェブサイトへ誘導・フィッシング詐欺」(2.1%)、「アプリのインストール時にスパイウェアに感染」という被害も挙げられています。


*同調査は日本国内居住の10代~60代のスマートフォン利用者730人を対象に実施。
TechTargetジャパンが、2011年8月8日から27日にかけて実施した「企業のログ管理」に関する調査結果を発表しました。

調査はインターネット上で実施され、有効回答数は280件。回答者の属性として、11名~1000名規模の中小企業に勤務している人が60%、1001名以上の大企業勤務者は27.9%。業種はIT系42.5%、非IT系が40.4%、製造系が14.6%などとなっています。


調査結果では、企業全体の約85%が何らかのログを収集しており、その対象はWebサーバ(44.3%)、メールサーバ(43.6%)、ファイアウォール(39.3%)など。

ログ管理の目的については「情報漏えい対策」(62.7%)を筆頭に、「システム障害対策」(47.3%)、「内部統制対策」(46.4%)、「コンプライアンス」(41.4%)が40%以上となっています(複数回答)。

しかし、ログ管理に関する現在の課題を問う項目では、「収集したログを活用しきれていない」との回答が過半数の53.6%に達し、ログ管理は多様に実施しているものの現状では満足できていない現場の悩みを浮かび上がらせる結果となっています。
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Android OSがアメリカのスマートフォンの40.1%を占めていると、調査会社のcomScoreが7月に発表しました。

携帯電話を所有する13歳以上のアメリカ人3万人以上を対象にした調査結果で、非スマートフォンも含めた携帯ユーザーは2億3400万人で、うち7850万人がスマートフォンを使用しています。
スマートフォンOSのマーケットシェアの1位はAndroid、2位はiOS(iPhone)で26.6%、 RIM(Blackberry)が23.4%で3位、続いて MicrosoftとSymbianとなっています。
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これは9月1日にnielsenが発表した調査結果とほぼ同じ比率です。こちらでは調査対象が18歳以上ですが、OSシェアはAndroidが40%、iOSが28%となっています。
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この調査では、アメリカの携帯ユーザーの40%がスマートフォン利用者で、そのうち40%がアンドロイドフォンを利用しているとなっています。


comScoreの7月発表では、携帯電話の利用動向も報告されています。
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これによれば、非スマートフォンも含めた携帯ユーザーの69.6%が、携帯をテキストメッセージ(SMS)に利用しており、3ヶ月前の同調査より1%増加しています。ついでブラウザでウェブサイトの閲覧が40.1%(同1.5%増)、アプリケーションのダウンロードが39.5%(同2.2%増) 、ソーシャルネットワーキングサイト(SNS)やブログへのアクセスは 29.1%(同1.8%増)、ゲームは26.9%(同1.2%増)、音楽視聴が19.0%(同1.1%増) となっています。

今や着実にスマートフォンは市場に定着しつつあります。とりわけ企業では、スマートフォンを視野に入れた情報セキュリティ対策を立てることが必要でしょう。

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