普及が加速するスマートフォンを、ビジネスの現場で活用するケースが増えています。外部から会社のデータなどを閲覧することもできビジネスマンにとって便利になる一方で、企業のデータなどが不正に流出するリスクも高まっています。スマートフォン経由の情報流出を防止する最新技術を取材しました。

3月決算期の企業の決算説明会の時期が近づいています。
決算説明会をネット経由で行う企業が増えているようです。

今年からみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）もネット経由の決算説明会に切り替えましたが、理由は新型インフルエンザの流行、大勢の人が集まることでの感染リスクを下げるためです。

理由はともかく、一度、ネット経由で行えるように体制を整えてしまえば、来年以降も使えます。
決算説明会は、会場の手配やスタッフの確保など、何かと手間とコストがかかるもの。
もちろん、今後とも、株主様だけではなく、役員や従業員がインフルエンザ等の感染症に感染するリスクも下げることが出来ます。

もし御社のニーズに合うようでしたら、ネットでの決算説明会を検討してみてはいかがでしょうか。

（以下、記事より引用）
「決算説明会、ネット経由に＝インフル対策で対面避ける－みずほＦＧ」
「みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２２日行った同社の決算説明会を、インターネットの動画を活用した非対面方式で実施した。通常は会場に証券アナリストを一堂に集めているが、１カ所に大勢の人間が集まることで新型インフルエンザ感染リスクが高まる事態を避けるため、切り替えた」
（2009/05/22　時事ドットコム）」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052200642&rel=j&g=soc

NTTデータ・セキュリティ社を中心に「クレジットカード情報の保護を推進する「日本カード情報セキュ
リティ協議会」の設立」に向けた準備事務局を開設しました。

-------------------（以下、記事より引用）-----------
協議会は、企業による個人情報の漏洩や、クレジットカード情報の不正な取得
を目的とした不正アクセスが増加しているといった状況を受け、クレジット
カード情報のセキュリティに関する企業が協力して、国内におけるクレジット
カード情報の保護に向けた情報を交換・連携する場として設立を目指す。
-------------------（引用、まとめ）-----------

顧客のクレジットカード情報を扱う企業は増えてきています。
顧客が法人のみではなく、個人顧客の場合、クレジットカードでの決済を選択する顧客も多く
なってきました。
顧客の個人情報を守るのは企業の責任です。そして堅固な社内体制を確立することにより、
情報漏えいを防ぎ、企業の信用力を高める必要が出てきています。

こんなご時勢に待望の「日本カード情報セキュリティ協議会」の設立、今後に注目したいですね。

（以下、記事のURL)
「日本カード情報セキュリティ協議会」設立準備会が発足」
（2009/3/5  Internet Watchより）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/05/22691.html

先日、神奈川県立高校生の個人情報約11万件がファイル共有ソフトに流出しました（過去ブログ神奈川県から１１万人超、環境省から１３４２人分の個人情報が流出）。

「日本IBMが神奈川県教育委員会から受託していた授業料徴収システムに関連する資料の一部が、業務委託先の社員が所有するPCから流出したもの」で、日本IBMは、この問題に対する対応状況を報告しました。

--------------------（以下、記事より引用、まとめ）-------------------------------------
１．ネットワーク
当初、個人情報ファイルは「Winny」に流出したとみられたが、2008年11月「Share」で流出していることを確認

↓

[Share]ISPに協力を要請し、ファイルをダウンロード可能にしているユーザーを特定、ファイルの削除を要請
[Winny]2009年1月には、ネットワーク上に流出ファイルが再放流されているのを確認

↓

[Share]2009年2月末時点、ファイルをダウンロード可能にしていたユーザーのほとんどがファイルを削除
[Winny]ファイルとして完全にダウンロードすることは極めて難しいことを確認、ファイルの削除を要請中

２．法的措置
2008年12月から、ISPに対して、意図的に情報の拡散を図ったと見られる人物の発信者情報の開示請求を要請したが、任意開示得られず

↓

2009年2月、東京地裁に当該ISPへの発信者情報開示の仮処分を申請、仮処分が認められる

↓

2009年3月、当該人物に対して「情報の再発信の禁止」を求める仮処分を申請。本人に裁判所からの仮処分の通知がなされ、対応を注視

３．政府等への働きかけ
・経済産業省に報告
・ウイルスなどが介在して不正に取得された個人情報を意図的に拡散させる行為に対する法整備や規制強化を、関係省庁に求める活動も継続して実施
--------------------（引用、まとめ、終了）-------------------------------------

ざっと見ただけでも、かなりの労力が払われ、実際の人的コストは甚大だと思われます。
日本IBMほどの大企業であれば、この不景気の只中にあっても、きちんと対応するだけの余力がありますが、中小企業はそうも行かないでしょう。

病気と同じで、予防は治療に勝る、事前にローコストで情報漏えい対策を行いましょう。

ＰＣモニタリングソフト「スペクタープロ6.0」は、Ｗｅｂの閲覧記録やＥメール、チャットの送信記録、検索キーワード、プログラム、パソコンの使用状況、キーボードで入力された文字、印刷したファイル、ＵＳＢメモリなどにコピーしたファイルなど、パソコンで行われた操作をすべて記録します。

そして、従業員が不用意に有害サイトにアクセスしないように、全米"インターネットフィルタリング部門"で5年連続NO.1の評価を受けているNet Nanny（ネットナニー）企業情報インターネットフィルタリングもあわせて、ご検討ください。

また、当社が提供する情報漏洩対策の総合的なソリューションについては、情報漏洩.comをご覧下さい。

御社では、従業員のメールにスパムメールが送られてきていますか？
ある程度、システムではじくこともできますが、ゼロにするのは難しいでしょう。

「米McAfeeでは、スパムメールによる労働力損失額を算出。1時間に30ドルを稼ぐ従業員
1人あたりで1日につき50セント、年間では1人あたり182.5ドルの損失がスパムメールの
処理によって発生する」そうです。

日本では、「迷惑メール規制法」が改正され、オプトイン方式による規制が始まっています。
（広告メールは、あらかじめ送信に同意した者のみに送信を認める）
罰金も３０倍（3000万円以下）に強化され、海外からのメールも規制の対象になっています。

御社ではスパムメールは減少していますか？

（引用した記事のURL)
「スパムメールによる損失は従業員1人あたり年182.5ドル、McAfee試算」
（2009/03/10　InternetWatchより）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/03/10/22725.html

神奈川県は「国に対して、地方公共団体が保有する個人情報を意図的に
流出させる行為に罰則を適用する法整備を要請」しました。

神奈川県立高校の生徒11万人以上の個人情報が流出した事件を受け、
「被害拡大の防止策を検討してきた」が、「インターネット上に意図的に
個人情報等を流出させる行為を規制する法律が十分でないことから、
現状としては対応に限界があると説明している」そうです。


多くの情報流出が社会問題化しているため、国が情報セキュリティ関連法の整備を行うこともありうるで
しょう。今後の動きに注目したいですね。（続く・・・）

日本政府は2月、「東京で情報セキュリティーに関する国際会議を開催」します。
「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の経済官庁と通信官庁の両方が参加する初めての会議となる」そうです。

---------------------（以下、記事より引用）------------

日本の経済産業省と総務省のように、各国の情報通信に関しては企業の監督などをする経済官庁と通信方法の基準策定などをする通信官庁の2つがある。
海外に進出した企業は現地での業務の外部委託に関して情報流出の懸念が付きまとう。企業間の問題を解消する制度整備には通信官庁だけでは対応できないため、今回、経済官庁と通信官庁との連携を図り、国際的なガイドライン策定などによって企業の相互進出を促すねらいだ。
---------------------（引用、終了）------------------------

この会議は「2009年度から3年間の第2次情報セキュリティー基本計画に盛り込む「国際連携の推進」の強化策の一環」です。

もし御社が海外に進出する（した）ことがあれば、直接的に関係してくるでしょう。
今後の動きに注目したいですね。

（引用記事のURL）
「政府、情報セキュリティーの国際会議　2月に東京で開催」
（2008/1/4 日経ネットより）
http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=AS3S3000F%2003012009

情報漏えいの話題が続きます。

IPA（情報処理推進機構）の職員が自宅で使った私物パソコンから、重要な情報が流出しました。

「流出したファイル数は16,208、うち文書ファイル約13,000」だそうで、IPA関連の情報のほか、職員が以前勤務していた企業の業務情報（約１０社）も情報漏えいし、１万件超の個人情報も含まれているそうです。

---------------------（以下、記事より引用）-------------
IPAではかねてから情報セキュリティ対策推進に注力してきており、WinnyやShareをはじめとしたファイル交換による情報流出についても繰り返し啓蒙活動を行っている。

2008年12月22日にもIPAは「年末年始における注意喚起」としてセキュリティ対策を啓蒙。「Winny等のファイル共有ソフトを介して、自宅に持ち帰った業務データが情報漏えいする事故も多数発生しています。」として、ファイル交換ソフトの使用による情報漏えいへの対策強化もあわせて呼びかけたばかりだった。
---------------------（引用、終了）----------------------------------

IPAが注意喚起を呼びかけた、まさに12月にIPA職員が使い始めたWinnyやShare等のファイル交換ソフトによって起こした大規模な情報漏えい事件、とても皮肉な結果となってしまいました。

IPAは再発防止に尽力する、とのコメントを出し、具体的な対応策をあげています。
「私物PCについては私的な領域のためファイル交換ソフトの使用は推奨しないという通達にとどめていたが、今回の件を受けて職員の私物PCについてもファイル交換ソフトの使用を禁止することにした」そうです。

この情報流出の経緯を見ると、対岸の火事とは言っていられなくなります。
社員が、何の気なしに私物パソコンや、USBメモリにコピーしたデータが情報流出する危険性は高まっています。

ＰＣモニタリングソフト「スペクタープロ6.0」は、Ｗｅｂの閲覧記録やＥメール、チャットの送信記録、検索キーワード、プログラム、パソコンの使用状況、キーボードで入力された文字、印刷したファイル、ＵＳＢメモリなどにコピーしたファイルなど、パソコンで行われた操作をすべて記録します。

また、当社が提供する情報漏洩対策の総合的なソリューションについては、情報漏洩.comをご覧下さい。

（以下、記事のURL）
「IPAが職員の情報流出で会見、過去の勤務先の業務情報も流出」
（2009/01/06　Internet Watchより）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/06/22018.html