今日は、ＳＯＸ法について簡単にご説明します。

日本では、内部統制を強化する仕組みとして、いわゆる「日本版ＳＯＸ法（Ｊ－ＳＯＸ法）」が法令化され、2008年4月（2009年3月期）以降に開始する事業年度から適用されています。

ちなみに、「Ｊ－ＳＯＸ法」は、金融取引法全体のことではなく、新たに義務付けられた「内部統制報告書」の提出に関することをさすのが一般的です。
具体的には、「内部統制の整備状況や有効性を評価した内部統制報告書を経営者が作成し、公認会計士等が報告・監査」を行い、二重責任化するものです。


元になった、アメリカ合衆国のＳＯＸ法とは、2002年に成立した連邦法で、現行法です。

正式名称は"Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002"、法案提出した２人の議員の名前から「サーベンス・オクスリー法（ＳＯＸ法）」と呼ばれています。
経営破たんしたエンロンやワールドコムによる企業会計不正事件をきっかけに、「投資家保護のため、財務報告プロセスの厳格化と規制の法制化を目的」のために制定されました。

重要なのは、「年次報告書の開示が適切である宣誓書の提出」「内部統制報告書の作成」「公認会計士による内部統制監査」の３つを義務付けていることです。（続く・・・）