Computerworldから発表されたスマートフォンのセキュリティについての国内調査結果があります。
調査は2011年6/27から7/1にかけて実施されました。回答者は98.1％が社会人で、うちIT企業に所属している人が半数強（58.1％）ということです。
日本の平均的なスマートフォン所有者よりは、ITに強くセキュリティ意識もある人が調査対象者だったと思われます。
調査結果によると、スマートフォン所有者のうち、約２割が、企業から支給されたスマートフォンを所有していました。
会社支給スマホの利用者に、支給スマホの私的利用が許可されているかどうか尋ねたところ、約６割が「私的利用は許可されていない」としています。しかし、そのうちの26%が「(禁止されている私的利用を）行っている」と回答しています。
では逆に、個人所有のスマートフォンを企業で使うことについてはどうでしょう？ 図のように、16.4％が「許可（または奨励）されている」、「許可（または奨励）されていない」は32.1％。「特に決まりはない」は51.5％となっています。
調査結果からは、社員が個人的に所有するスマートフォンについては、企業側がほとんど管理できていない現実が伺えます。
スマートフォンは、すでに携帯電話の新規販売数で、恒常的に上位を占めるようになっています。今後ますます個人ベースで所有が進むことは確実です。
企業においては、急ピッチでスマートフォン関係の管理ルールを定めることが求められています。
