総務省の発表によると、2010年度、中央省庁や独立行政法人で発生した個人情報漏洩や紛失は、総数2504件でした。
このうち、国の行政機関からは前年度比177件増、割合では55.1％増の498件で、原因は文書などの誤送付、誤送信286件と最多。漏洩件数の多かった機関は、順に国税庁303件、厚生労働省78件、法務省29件となっています。
このうちコンピューターウイルスの感染などによるインターネット上への流出は13件となっています。
2011年に入ってからは、更に相次ぐサイバー攻撃が発覚しています。
最近では11月11日、総務省が、20台あまりの職員用PCがウイルスに感染し、すべての感染PCから省外へ情報が送信されていたと発表しています。今回見つかったコンピュータウイルスはこれまで発見されていなかった新種のトロイの木馬とのこと。感染パソコンの多くは幹部職員が使っていたという情報もあり、どんな情報が流出したか調査が進められています。
衆参両院や他の省庁へのサイバー攻撃も記憶に新しいところです。
今後は、特に企業、国家には、情報セキュリティ強化に取り組んでいく強力な態勢が求められます。
