神奈川県は「国に対して、地方公共団体が保有する個人情報を意図的に流出させる行為に罰則を適用する法整備を要請」しました。
神奈川県立高校の生徒11万人以上の個人情報が流出した事件を受け、
「被害拡大の防止策を検討してきた」が、「インターネット上に意図的に
個人情報等を流出させる行為を規制する法律が十分でないことから、
現状としては対応に限界があると説明している」そうです。
多くの情報流出が社会問題化しているため、国が情報セキュリティ関連法の整備を行うこともありうるで
しょう。今後の動きに注目したいですね。（続く・・・）
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（以下、記事より引用）
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0902/031/index.html（神奈川県のニュースリリース）
（以下、記事より引用）
「意図的な個人情報流出に罰則を、神奈川県が国に法整備を要請」
「神奈川県では、内閣府、総務省、法務省、経済産業省に対して、情報セキュリティ関連法の整備に関する要望書を提出。具体的には、地方公共団体が保有する 個人情報を保護するための措置として、これらの個人情報をインターネットを介して不特定多数が入手できる状態にする行為を禁止するとともに、これに違反し た場合は罰則を規定する法律を早急に制定することを求めた。あわせて、意図的に情報を流出させた人物の情報開示を可能とする措置についても要望してい る。」
（2009/02/1 InternetWatchより）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/12/22409.html
