ファイルの情報流出が話題ですが、「ファイル共有ソフト利用者の3人に2人は情報流出を心配」
しているそうです。(昨年9月、日立製作所インシデントレスポンスチームによるインターネットユーザ対象の
オンラインアンケート。有効回答2万189人)
ファイル共有ソフトや利用目的についても、かなり具体的に
あがっています。
「1年以内にファイル共有ソフトを利用した経験のあるユーザーは
10.3%」(昨年度9.6%)、
「利用しているファイル共有ソフトは、「Winny」が28.4%、
「Limewire」18.3%、「Cabos」15.1%、
「WinMX」10.3%、「Share」10.2%」だそうです。
「ファイル共有ソフトの利用目的では、「無料で音楽ファイルがダウンロードできる」58.0%、
「無料で映画がダウンロードできる」24.7%、「無料でアダルト映像がダウンロードできる」
21.6%などが上位」です。
ちなみに「ファイル共有ソフトを介してウイルスをダウンロードしたことがあるユーザーは
45.5%で、そのうち「感染した」のは17.3%」です。
「ウィルスのダウンロード経験をソフト別に見ると、「Share」が59.3%で最も多かったが、
「感染した」に限ると「Winny」が22.6%」が多いです。
ファイル共有ソフトによる情報流出を心配して「「自宅のPCでは勤務先の仕事をしない」
ユーザーは70.7%を占め、2007年調査の57.7%から増加」しているそうです。
IPAではありませんが、よっぽど大きな流出事件でも起こらない限り、従業員に対して、
自宅のパソコンでのファイル共有ソフトの利用を禁止するのは難しいでしょう。
でも情報流出が起こってしまったら大変です。
禁止までは行かなくても、「自宅PCで仕事をしない」や「仕事のファイルを持ち出さない」など、
「ファイル共有ソフトによる情報漏洩被害の防止に向けた啓発」が必要でしょう。
さて、御社では情報流出防止のため、従業員管理はどのようにされていますか?(続く・・・)
しているそうです。(昨年9月、日立製作所インシデントレスポンスチームによるインターネットユーザ対象の
オンラインアンケート。有効回答2万189人)
ファイル共有ソフトや利用目的についても、かなり具体的にあがっています。
「1年以内にファイル共有ソフトを利用した経験のあるユーザーは
10.3%」(昨年度9.6%)、
「利用しているファイル共有ソフトは、「Winny」が28.4%、
「Limewire」18.3%、「Cabos」15.1%、
「WinMX」10.3%、「Share」10.2%」だそうです。
「ファイル共有ソフトの利用目的では、「無料で音楽ファイルがダウンロードできる」58.0%、
「無料で映画がダウンロードできる」24.7%、「無料でアダルト映像がダウンロードできる」
21.6%などが上位」です。
ちなみに「ファイル共有ソフトを介してウイルスをダウンロードしたことがあるユーザーは
45.5%で、そのうち「感染した」のは17.3%」です。
「ウィルスのダウンロード経験をソフト別に見ると、「Share」が59.3%で最も多かったが、
「感染した」に限ると「Winny」が22.6%」が多いです。
ファイル共有ソフトによる情報流出を心配して「「自宅のPCでは勤務先の仕事をしない」
ユーザーは70.7%を占め、2007年調査の57.7%から増加」しているそうです。
IPAではありませんが、よっぽど大きな流出事件でも起こらない限り、従業員に対して、
自宅のパソコンでのファイル共有ソフトの利用を禁止するのは難しいでしょう。
でも情報流出が起こってしまったら大変です。
禁止までは行かなくても、「自宅PCで仕事をしない」や「仕事のファイルを持ち出さない」など、
「ファイル共有ソフトによる情報漏洩被害の防止に向けた啓発」が必要でしょう。
さて、御社では情報流出防止のため、従業員管理はどのようにされていますか?(続く・・・)
(以下、記事より引用)
「ファイル共有ソフト利用者の3人に2人は情報流出を心配」
「ファイル共有ソフトによる情報流出の意識については、「かなり心配」の17.0%、「少し心配」の49.7%を合わせると「心配している」は66.7% に上った。ファイル共有ソフト利用者のうち、ほぼ3人に2人は情報流出を心配していることになる。このほか、勤務先のデータを自宅に持ち帰り、ファイル共 有ソフトのウイルス感染などで情報流出するケースが多いが、「自宅のPCでは勤務先の仕事をしない」ユーザーは70.7%を占め、2007年調査の 57.7%から増加していることがわかった。(中略)
HIRTは、今回の調査結果について、「ウイルス対策ソフトの利用率や自宅で仕事をしないユーザーの割合が2007年度より増加するなど、ファイル共有ソ フトによる情報漏洩被害の防止に向けた啓発が一定の効果を上げていると思われる」と分析。引き続き、技術・運用面での対策とユーザー啓発を行うことが重要 としている」
(2008/12/15 InternetWatchより)
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/15/21866.html