神奈川県から１１万人超、環境省から１３４２人分の個人情報が流出

年明け早々、またしても大規模な情報流出が話題になっています。それも環境省や神奈川県というパブリックな組織からの大規模な情報流出であり、事態はかなり深刻です。

まず判明したのは、何と神奈川県立高校生全員の１１万人以上の個人情報の流出です。

「神奈川県立高校の０６年度の全在校生約１１万人分の個人情報がインターネット上に流出」し、「全生徒の住所、氏名、電話番号、授業料の振替口座」」が含まれているそうです。
県教委は、「全員におわびと情報が流出した金融期間の口座番号を変更するように求め」、「公共料金やクレジットカードの引き落としなどに使っており、口座番号を変更するのは大変だ」などの苦情が寄せられているそうです。

神奈川県教育委員会が日本ＩＢＭに受領量徴収システムの開発を依頼、ＩＢＭが作業委託した企業の社員パソコンからファイル交換ソフトを通して流出しました。

去年９月に県教委に匿名ファックスが届き、「１１月にファイル共有ソフト「シェア」のネットワーク上で、２千人分のデータが確認」され、７日には「別のファイル共有ソフト「ウィニー」のネットワーク上で１１万人分」のデータが確認されたそうです。


次は、環境省からで、小学生の個人情報が流出しました。
「同省が実施している大気汚染と健康の監視調査の対象者のうち、青森県八戸市、秋田市、岐阜市の小学生計１３４２人分の個人情報がインターネット上に流出した」そうで、「氏名、住所、生年月日と小学校名」が含まれているそうです。

データ入力を委託した企業のパソコンからファイル交換ソフトを通じて流出しました。
環境省のサイトによると、1日、秋田県庁に匿名で「秋田県庁に「インターネットの掲示板に情報が流出している」とファックスがあり、７日に秋田県より環境省に情報提供、８日には事実確認を行ったそうです。


両方とも、業務委託先の企業のパソコンがファイル交換ソフトを使用して、情報流出しています。記事には触れていませんが、この委託先の企業の今後の受注案件に大きな打撃を与えることは間違えありません。

もしあなたの企業が、この委託先の企業の立場になりうるとしたら、とても他人事とはいえないでしょう。
従業員が、業務用のパソコンでファイル交換ソフトを使っていたり、データを私物パソコンにコピーしたりする可能性はとても高いといえます。従業員管理の必要性を痛感せざるを得ない出来事です。