今日は、ＳＯＸ法について簡単にご説明します。
日本では、内部統制を強化する仕組みとして、いわゆる「日本版ＳＯＸ法（Ｊ－ＳＯＸ法）」が法令化され、2008年4月（2009年3月期）以降に開始する事業年度から適用されています。
ちなみに、「Ｊ－ＳＯＸ法」は、金融取引法全体のことではなく、新たに義務付けられた「内部統制報告書」の提出に関することをさすのが一般的です。
具体的には、「内部統制の整備状況や有効性を評価した内部統制報告書を経営者が作成し、公認会計士等が報告・監査」を行い、二重責任化するものです。
元になった、アメリカ合衆国のＳＯＸ法とは、2002年に成立した連邦法で、現行法です。
正式名称は"Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002"、法案提出した２人の議員の名前から「サーベンス・オクスリー法（ＳＯＸ法）」と呼ばれています。
経営破たんしたエンロンやワールドコムによる企業会計不正事件をきっかけに、「投資家保護のため、財務報告プロセスの厳格化と規制の法制化を目的」のために制定されました。
重要なのは、「年次報告書の開示が適切である宣誓書の提出」「内部統制報告書の作成」「公認会計士による内部統制監査」の３つを義務付けていることです。（続く・・・）
日本では、内部統制を強化する仕組みとして、いわゆる「日本版ＳＯＸ法（Ｊ－ＳＯＸ法）」が法令化され、2008年4月（2009年3月期）以降に開始する事業年度から適用されています。ちなみに、「Ｊ－ＳＯＸ法」は、金融取引法全体のことではなく、新たに義務付けられた「内部統制報告書」の提出に関することをさすのが一般的です。
具体的には、「内部統制の整備状況や有効性を評価した内部統制報告書を経営者が作成し、公認会計士等が報告・監査」を行い、二重責任化するものです。
元になった、アメリカ合衆国のＳＯＸ法とは、2002年に成立した連邦法で、現行法です。
正式名称は"Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002"、法案提出した２人の議員の名前から「サーベンス・オクスリー法（ＳＯＸ法）」と呼ばれています。
経営破たんしたエンロンやワールドコムによる企業会計不正事件をきっかけに、「投資家保護のため、財務報告プロセスの厳格化と規制の法制化を目的」のために制定されました。
重要なのは、「年次報告書の開示が適切である宣誓書の提出」「内部統制報告書の作成」「公認会計士による内部統制監査」の３つを義務付けていることです。（続く・・・）
（ＳＯＸ法の項目）
第1条：Short title; table of contents（見出し）
第2条：Definitions（定義）
第3条：Commission Rules and Enforcement（証券取引委員会の規則および施行）
（以上、Wikipediaより引用、まとめたものです）
第1条：Short title; table of contents（見出し）
第2条：Definitions（定義）
第3条：Commission Rules and Enforcement（証券取引委員会の規則および施行）
* 第1章（第101～109条）：Public Company Accounting Oversight Board
（公開会社会計監視委員会）
* 第2章（第201～209条）：Auditor Independence（監査人の独立性）
* 第3章（第301～308条）：Corporate Responsibility（会社の責任）
* 第4章（第401～409条）：Enhanced Financial Disclosures（財務情報開示の強化）
* 第5章（第501条）：Analyst Conflicts of Interest（証券アナリストの利益相反）
* 第6章（第601～604条）：Commission Resources and Authority
（証券取引委員会の財源と権限）
* 第7章（第701～705条）：Studies and Reports（調査および報告）
* 第8章（第801～807条）：Corporate and Criminal Fraud Accountability
（企業不正および刑事的不正行為説明責任）
* 第9章（第901～906条）：White Collar Crime Penalty Enhancement
（ホワイトカラー犯罪に対する罰則強化）
* 第10章（第1001条）：Corporate Tax Returns（法人税申告書）
* 第11章（第1101～1107条）：Corporate Fraud And Accountability
（企業不正および説明責任）
（以上、Wikipediaより引用、まとめたものです）
